国会 エレベーター調査へ/19年度から国交省方針

(共同通信 2019/03/19)

 国会議事堂や議員会館など国会が所有する施設のエレベーターで、扉が開いたまま昇降する戸開走行事故を防ぐ二重ブレーキ設置が遅れているとして、国土交通省は19日、国会での設置状況を2019年度から調査すると明らかにした。設置を促す狙い。参院消費者問題特別委員会で、共産党の大門実紀史氏の質問に国交省幹部が答えた。
 国交省は現在、エレベーターの定期検査結果の報告義務がある民間施設と、報告義務対象外の中央省庁の主要庁舎での設置状況を調査、公表している。衆参両院の所有施設にある計130基のうち、二重ブレーキがあるエレベーターは17基しかなく、設置率は国会全体で13%にとどまっていることが共同通信の調査で判明。民間(設置率約20%)や中央省庁庁舎(同24%)を下回っている。国交省は国会を調査対象にし設置予定も調べる。
 大門氏は質疑で「設置促進は国会も当然の責務だが(設置率13%は)恥ずかしい数字だ。多くの国民が国会を訪れるのにエレベーターが危ないままだ」と衆参両院に設置に向けた努力を求めた。
 二重ブレーキ設置は06年に都内で高校2年市川大輔さん=当時(16)=が死亡した事故を機に09年9月28日以降の着工分に義務付けられた。それより前に設置、着工されたエレベーターに設置義務はなく、費用負担の面などから社会全体で設置が進んでいない。