活動報告
平成21年9月21日 

 消費者庁での消費者安全法の一部を改正する法律(事故調部分)の施行に関するワークショップに参加しました。
 支援者とともに安全を求めた46万の署名を提出して6年、独立した中立公正な大三者の事故調査機関の設置を訴え続けてきました。これらの訴えの声が、今回の消費者安全調査委員会(事故調査機関)の設置です。 消費者安全調査委員会は、私たちの思い願いとは違ったスタートになってしまいましたが、再発防止目的で事故調査をする機関がなかった事故の被害者にとっては、大きな意味のある一歩だと捉えています。
 これからです。被害者・消費者のための真の事故調査機関になるよう訴え続けていきます。よろしくお願いします。
 松原大臣、阿南長官宛の要請文を添付します。                                   

平成24年9月21日  
松原 仁 内閣府特命担当大臣 殿
阿南 久 消費者庁長官 殿                                

エレベーター事故被害者遺族
市川 正子                                    

消費者安全調査委員会のスタートに向けて要望書

 10月スタートとなる消費者安全調査委員会は、事故調査制度がないために、再発防止目的で事故 の背景要因まで調査されず苦しんできた事故被害者遺族にとって意味のある一歩です。 しかし、消費者安全調査委員会の中身については、エレベーター事故被害者遺族として苦しんで訴え続けてきた、事故調査機関の組織としての独立性、中立公正性に、不安を感じます。 今後、消費者安全調査委員会が、起きた事故、過去の事故調査を積極的に行う機関となり安全な社会づくりの大きな組織になるよう以下の点について要望いたします。     

1 被害者等による事故調査の申し出に対し、被害者の置かれている状況に十分配慮しながら、必要な事故調査を迅速適切に行うこと。     

2 被害者等による事故調査の申し出が却下されたとき、被害者等の心情を十分配慮した中での詳しい説明すること。     

3 事故調査が長引けば長引くほど、被害者等の心の負担が大きくなり更なる苦しみを与えかねない。そのため被害者等への救済・補償・長期にわたる後遺症や心の傷に対するケアと支援体制を明確にすること。     

4 必要な調査がなされていない過去の事故や、調査の後に新しい証拠・知見が明らかとなった場合には、柔軟な対応と必要な調査または再調査を行うこと。     

5 事故調査の必要性の判断についての客観的な基準を消費者に納得できる言葉で策定すること     

6 中立公正な中での事故調査が行われるよう、十分な配慮を持ち続けること。     

7 事故調査と刑事捜査との区別を明確に行い、事故調査によって取得した関係者の情報・証拠物等の取扱いについての捜査機関とのルールを明確化すること。     

8 5年後の見直しの際、必要な事故調査・公正中立な事故調査がおこなわれているか、各分野の事故調査体制がインシデントデーターの日常的な分析の実施を含め充実したものになっているか、各事故調査機関が分担している事故調査対象が妥当かどうか等の事項を十分に検討した上、必要に応じて抜本的な制度改正を行うこと。                                              

以上